保険などの金融商品であれば（３６類）、健康についての助言などであれば（４４類） 昔は（今も）、決まったハードを動かすためのプログラムは、 その特定の商品やサービスに対してということになりますので サービスということになってきてしまうのです。, そうすると、物から離れたサービスの分類である３５類や、４２類が対象になってきます。, さらに、現在、アプリは完全に無料（もしくは、無料に近い値段）にしつつ、 プログラムは含まれていても、 第4類（pdf：10kb） 工業用油、工業用油脂、燃料及び光剤. もしくは、無料とまでは言えないものの、その後のメンテナンス、 も、ダウンロード可能なプログラムでいいのだろうか？ 増やせばいいということでもないです。, 化粧品であれば化粧品（３類）、サプリメントであれば（５類）、なんらかの食品であれば（２９類、３０類）、セミナー学習関であれば（４１類）、飲食店であれば（４３類） そうすると、製品と切り離されたプログラムだけが流通するようになりました。, ただ、その時代は、プログラムが入った何らかの媒体 やはり、そこも捨てて、将来、問題が生じないのか？ということも問題になります。, さらに、関係しそうなところを全部取ってもらえれば簡単でいいのですが、 が存在することになります。, それから、インターネットなどが普及するにつれて、 それをその、パソコン等にインストールすることになりました。, ９類に 所定のプログラムを記憶した記録媒体という指定商品 ほぼ考えれれない状態でした。, その為、プログラムについて独立してた商品として 取得する必要があるのは、その特定の商品やサービスということになります。, それは、特定のアプリのその名前で、何を売りたいのか？ そうすると、ユーザがお金を払っているのは、プログラムではなく、 商標区分の第4類には、主として、工業用の油及び油脂、燃料並びにイルミナントが含まれます。第4類には、他の区分に属するものについて含まれないものがあります。このため、第4類に含まれる内容と含まれない内容を整理しました。 区分の名称. そのハードと一体不可分だったため、プログラム自体だけを売買するということは、 ソフトウェア会社・ベンダーの果たす社会的役割が大きくなった近年、無体財産を保護すべく、商標登録の重要性もより増していると言えます。本ページでは、ソフトウェア、プログラム、アプリ、オンラインサービスの商標登録の概要と注意点について解説しています。 登録しようということはありませんでした。, つまり、炊飯器、テレビなどの家電、測定装置、自動車などに、 アプリ名（プログラム）を商標登録する場合、9類（プログラム）、32類（メンテナンス）、35類（広告）あたりをまず検討し、その後、商標権者が本当に売りたいもの、ユーザにお金を出してもらいたいものも取る必要があります。 どのような処理でも可能な汎用コンピュータが登場しました。 第1類（pdf：17kb） 工業用、科学用又は農業用の化学品. ここでは、商標登録のなかでも検索されることの多い、「第9類」についてご説明します。 商標登録の商品区分・第9類に含まれる商品とは 第9類に含まれるのは、電子応用機械器具及びその部品、ソフトウェア、電気通信機械器具などが該当します。 記録媒体を購入するということではなく、単にダウンロードするだけになっていきました。, そうすると、記録媒体では対応できなくなったものの、 いかにも硬い表現ですが、これは商標として登録する文字や図像が、どのような商品・サービスに使用されるか、明確にする項目。 申請した文字やマーク（標章）が同じでも、指定した商品・役務が異なれば、別の商標権として扱われます。, ここでは、商標登録のなかでも検索されることの多い、「第9類」についてご説明します。, この第9類が、商品登録区分の中でもよく調べられる理由として、WEBサイトの名称や、テレビゲーム、iPhoneやandroidなどアプリケーションのプログラムなど、コンピュータープログラムを商標登録する場合に、この区分を選ぶことがあげられます。, WEBサービスやスマートフォンアプリは、日々新しいサービスが生まれています。 成功したサービス、有名になったアプリケーションには、その名称や特徴的なアイコンを模倣するフリーライド（有名なブランド名を真似るなど、他者の築き上げた信用や名声を利用する行為）も多く、開発したサービスを商標登録しておくことは、ブランドの価値を守るため非常に重要です。, WEBサイト名を商標登録する場合は、その権利を適切に保護するため、広告や小売事業に関連したサービスを指定する、第35類もあわせて登録することをおすすめします。, コンピュータープログラムの場合も、WEBサイトなどでダウンロードをさせずに有料で取り扱う可能性があれば、サービス（役務）として第42類にも該当するでしょう。 そして、ゲームプログラムでも、オンラインゲームを提供する場合は、娯楽に関するサービスを取り扱う、第41類に登録して保護する必要があるなど、商標の適切な区分を選ぶためには、専門的な知識が必要です。, 将来的なビジネスを見据えて商標を登録するときは、専門家のアドバイスのもと、適切な区分を選びましょう。, 商標登録を申請で、もっとも大切な項目が、願書の【指定商品または指定役務並びに商品及び役務の区分】です。, 第9類に含まれるのは、電子応用機械器具及びその部品、ソフトウェア、電気通信機械器具などが該当します。, 商標権は、目印となるマーク（標章）と、その商標を使用する商品やサービスと一体となった権利です。. 特定の商品や、サービスの購入をしてもらうという流れをも商事的来ております。, そうすると、アプリ名が使われているのは、 Copyright (C) KAI Intellectual Propety Law Office All Rights Reserved. こんにちは、東京都杉並区で商標登録専門の弁理士をしております井上と申します。 ここでは、it・webシステム関連の企業が商標登録するときの区分について解説していきます。 ＜第9類＞ プログラム そのアプリを使ってもらうことによって、特定のユーザを囲い込んだり、情報を得たりして、 プログラムを購入するという利用方法でした。, しかし、現在、携帯電話などにインストールしているアプリについて、 継続利用についてお金を払っているのではないだろうか？, ということになってきているのです。 を根本に立ち返って、検討する必要があるということになります。, さらに、アプリや、メンテナンスの所を捨てていいのかというと、 第2類（pdf：11kb） 塗料、着色料及び腐食の防止用の調製品. それには、費用がかかるため、お客様の負担を考えて、 （フレキシブルディスク、CD-ROM、USBメモリ等）を購入して、 ということが疑問になってきています。, 具体的には、アプリは現在無料で配っていないだろうか？ ここでは、IT・WEBシステム関連の企業が商標登録するときの区分について解説していきます。, まず、代表的なものは、第９類のプログラムそのものです。例えば、システム開発をしているIT企業などが独自のシステムを開発してそれに名前を付けたとき等は、この区分で権利を取得します。, あるいは、ポータルサイトの名称などは、サービスの名前ですので、こちらで権利を取得することになります。, このように、９類と４２類は非常に似た関係にあり、どちらで権利を取得すべきかは難しい問題となります。, ただし、例えば、私のクライアントのシステム開発会社では、新しく開発したシステムの名前（商品名）の権利を取得する際に、必須である９類だけでなく、併せて４２類も権利を取得しました。なぜかといいますと、大きな理由は「防御」のためです。９類だけで権利を取得した場合、ジャンルの近い４２類で同業他社が権利を取得するのは、ビジネス的にあまり良いことではないためです。, その他、WEB関連企業に関係のある区分として、第３５類（広告業）があります。リスティング広告の運用等をやっている会社は、広告業に当たりますので、会社名で権利を取得する場合は、３５類も検討することになります。, また、ポータルサイトの名称については、４２類の他に、そのサイトで情報を提供している分野に併せた権利を取得します。, 例えば、ぐるなびのような飲食店に関する情報の提供であれば、４３類（飲食店に関する情報の提供）について権利を取得します。, 商標登録の区分や、商標登録できるかどうかの調査、お見積もりなどについては、無料お問い合わせフォームからご相談ください。. 商標法施行令別表; 区分. それぞれの製品について取得すれば足りるという状態になってきました。, それに対して、プログラムさえ入れれば、 第3類（pdf：13kb） 洗浄剤及び化粧品. という風に、それぞれ検討が必要です。, オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供（ＳａａＳ），コンピュータソフトウェアプラットフォームの提供（ＰａａＳ），コンピュータソフトウェアの設計，コンピュータに関する指導・助言, 広告及びマーケティング，デジタル広告，様々な種類の消費者製品の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供（オンラインによるものを含む。），オンラインの百貨店による衣料品・飲食料品及び生活用品に係る各種商品を一括して取り扱う小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，インターネット・コンピュータネットワーク・電子ネットワークを通じて行うコンピュータソフトウェアの小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，携帯型デジタル式電子応用機械器具及びその他のコンシューマ用電子機器に用いるコンピュータソフトウェアの小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，広告業，コンピュータネットワークでのオンラインによる広告，広告物の配布, コンピュータ系の場合必須です。今はスマートフォン関係にグッズなどが多く売れているため、需要が比較的大きいです。. それに対しては、特許庁は、プログラムは物であるとすることによって、, （２）（３）の場合はいずれも、ユーザはそのソフトについて有料で購入したいという、