これまでテレワークや在宅勤務を導入してこなかった会社でも、働き方改革・新型コロナウイルスの影響で導入を検討する会社が増えています。 テレワークや在宅勤務を導入すると、社員が出社する機会は減少し、その分、会社としては「交通費や通勤手当をこれまでどおりに支払う必要はないのではないか」という疑問が生じることかと思います。 一方で、交通費などに関する事項は就業規則で定める会社が多く、これは労働条件の一部となっています。そして、労働条件を、労働者の同意なく不利益に変 … 「企業法務弁護士BIZ」は、弁護士法人浅野総合法律事務所が運営し、弁護士が全解説を作成する公式ホームページです。, -人事労務 近年、長時間労働による過労死の問題や、少子高齢化による働き手の不足に対応するために、政府主導で「働き方改革」が進められています。 この「働き方改革」の一環として推奨されているのが「在宅勤務」です。「在 ... 「固定残業代」とは、残業代として支払うであろう予定額を、あらかじめ基本給に含めて、もしくは手当として支払っておく制度のことです。「固定残業手当」「みなし残業代」などと呼ぶこともあります。, テレワークや在宅勤務に切り替えたとき、残業が減少することが予想される場合には、もとも支払っていた固定残業代の減額を検討する会社もあるのではないでしょうか。しかし、固定残業代の減額もまた「不利益変更」にあたるため、減額するためには「変更の合理性」が必要です。, 具体的な事案によってことなりますが、変更前の固定残業代の金額と変更後の差額が小さく、残業時間をしっかりと減らす努力をするとともに、経過措置などを定めて徐々に減額するようにした場合には、「変更の合理性」は認められやすいです。, ただし、固定残業代が有効であると認められるためには、裁判例上、残業代以外の賃金と明確に区別されていなければならないものとされています。テレワーク・在宅勤務でも残業代の支払い義務は生じますので、そもそも、従来の固定残業代制度が無効となっていないかどうかもチェックが必要です。, 今回は、働き方改革や新型コロナウイルスに対応して導入例が増えているテレワーク・在宅勤務などのリモートワークの際に、会社が考えておくべき人件費抑制策について弁護士が解説しました。, 社員にテレワークや在宅勤務を命じる会社が増えることで、賃金・交通費等の減額の問題も増加することが予想されます。, 就業規則の不利益変更が許される「変更の合理性」の要件は、過去の裁判例などを参照しつつ、様々な事情を考慮する必要があります。この判断は、会社側の一方的な視点だけでは不十分となりがちな、専門的な検討が必要となります。, テレワークや在宅勤務のおけるコスト削減についてお悩みの際は、企業法務に詳しい弁護士にぜひお早めに、ご相談ください。, 弁護士法人浅野総合法律事務所は、銀座駅（東京都中央区）徒歩3分の、企業法務・顧問弁護士サービスを得意とする法律事務所です。
この場合、通勤手当は支払わなければならないでしょうか。 賃金規程の定め方 交通費は支給されますか; クライアント企業に一人で派遣されるのは不安です; 派遣先企業に一方的に解雇されることはありますか; 派遣先企業で、oa操作がわからなくなってしまった場合はどのようにすれば … 大手企業の求人もかなり保有していますので、派遣で大手として働きたい方にはおすすめです！, 【宇都宮市版】口コミ評判の良いおすすめ派遣会社ランキング一覧！職種・働き方に分けて紹介, 【東大阪市版】口コミ評判の良いおすすめ派遣会社ランキング！職種・働き方に分けて紹介, 【富山市版】口コミ評判の良いおすすめ派遣会社ランキング一覧！職種・働き方に分けて紹介, 【岐阜市版】口コミ評判の良いおすすめ派遣会社ランキング一覧！職種・働き方に分けて紹介, 【柏市版】口コミ評判の良いおすすめ派遣会社ランキング一覧！職種・働き方に分けて紹介, 「ブラック」な派遣会社に当たった経験者は27.5％！正しい人材派遣会社の選び方とは？, 【和歌山市版】口コミ評判の良いおすすめ派遣会社ランキング！職種・働き方に分けて紹介, 【新宿区版】口コミ評判の良いおすすめ派遣会社ランキング一覧！職種・働き方に分けて紹介, 【豊田市版】口コミ評判の良いおすすめ派遣会社ランキング一覧！職種・働き方に分けて紹介, 【さいたま市版】口コミ評判の良いおすすめ派遣会社ランキング！職種・働き方に分けて紹介, 【鹿児島市版】口コミ評判の良いおすすめ派遣会社ランキング！職種・働き方に分けて紹介, 【久留米市版】口コミ評判の良いおすすめ派遣会社ランキング！職種・働き方に分けて紹介, 【所沢市版】口コミ評判の良いおすすめ派遣会社ランキング一覧！職種・働き方に分けて紹介, 【相模原市版】口コミ評判の良いおすすめ派遣会社ランキング！職種・働き方に分けて紹介, 【池袋版】口コミ評判の良いおすすめ派遣会社ランキング一覧！職種・働き方に分けて紹介, 【八王子市版】口コミ評判の良いおすすめ派遣会社ランキング一覧！職種・働き方に分けて紹介, 【渋谷区版】口コミ評判の良いおすすめ派遣会社ランキング一覧！職種・働き方に分けて紹介, 【京都市版】口コミ評判の良いおすすめ派遣会社ランキング一覧！職種・働き方に分けて紹介, 【愛知・名古屋市版】口コミ評判の良いおすすめ派遣会社ランキング！職種・働き方に分けて紹介. 1日200円～250円の手当を出す、もしくは月3000円～4000円.
の手当を支給。 海外赴任・国内単身赴任のをテレワークに置き換え、家族と テレワークは、「オフィスに出社して勤務する」という従来の勤務形態とはまったく異なる新しい勤務形態です。そのため従来の勤務形態とは、異なる働き方のルールを定める必要があります。 テレワークについての就業 ... これまでは支給していた賃金・交通費・通勤手当などを減額することは、たとえテレワーク・在宅勤務などのリモートワークによって働き方が変わるとしても、社員側にとって不利益になり「労働条件の不利益変更」にあたります。, 「労働条件の不利益変更」は、社員の同意がない限り、原則として許されません。もっとも、会社経営を取り巻く事情は日々変化するため、労働条件を柔軟に変更する必要性もあります。そのため、会社の一方的な判断による労働条件の不利益変更が許される場合もあります。, 以下では、どのような場合に「不利益変更」が許されるのかについて具体的に解説します。, 社員の同意がなくても労働条件の不利益変更が許される場合とは、就業規則の変更に「合理性」があり、かつ、その就業規則が周知されている場合です。, 使用者が就業規則の変更により労働条件を変更する場合において、変更後の就業規則を労働者に周知させ、かつ、就業規則の変更が、労働者の受ける不利益の程度、労働条件の変更の必要性、変更後の就業規則の内容の相当性、労働組合等との交渉の状況その他の就業規則の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときは、労働契約の内容である労働条件は、当該変更後の就業規則に定めるところによるものとする。ただし、労働契約において、労働者及び使用者が就業規則の変更によっては変更されない労働条件として合意していた部分については、第十二条に該当する場合を除き、この限りでない。, このように、就業規則を変更することによって、全社的に不利益な労働条件を導入するようなケースでは、「その就業規則の変更が、合理的なものであるかどうか」という点が争点となります。, 不利益変更によって労働者の受ける不利益の程度が小さいほど、その労働条件の不利益変更には「変更の合理性」があると認められやすくなります。そのため、会社側（企業側）としては、不利益変更をするときであっても、できる限り労働者の受ける不利益を緩和する方法を考える必要があります。, リモートワーク導入時の賃金・交通費・通勤手当の削減の例でいえば、もともと支給されていた交通費との差を小さくすること、労働者の在宅勤務日数に見合った金額にすること、出社する頻度の多い場合には定期券を支給するなどの配慮をすること、といった点が重要となります。, 不利益変更を行わなければならない会社の必要性が大きいほど、「変更の合理性」があると認められやすくなります。会社側（企業側）の経済的な理由などもこれにあたります。, リモートワーク導入時の賃金・交通費・通勤手当の削減の例でいえば、在宅勤務をしているのであれば交通費は生じませんから、会社が交通費を支払う合理的な根拠が乏しく、不利益変更の必要性が認められる可能性があります。, 「変更の合理性」があると認められるためには、変更した後の就業規則の内容が、相当性のある内容でなければなりません。, 変更をする必要性があっても、変更後の労働条件などが、あまりにも労働者に与える不利益の大きい内容であるような場合、「変更の合理性」は認められません。, 「相当な内容であるかどうか」の判断をするには、会社の属する業界、業種、同規模の同業他社などの労働条件を参考に、比較検討する必要があります。, 社員や労働組合に対して、不利益変更の必要性について時間を掛けて説明し、話し合いを行う必要があります。社員の理解を得るプロセスをおこたると「変更の合理性」がないと判断される可能性があります。, 変更前に従業員代表や労働組合の同意を取っておけば「変更の合理性」が認められやすくなります。, 話合いの中では、交通費の減額の程度に応じた経過措置を設けることなど労働者の理解を得るための努力をすることも大切です。. 働き方改革や新型コロナウイルスの感染拡大にともない、近年、社員にテレワークや在宅勤務を命じる会社が増えています。, テレワークや在宅勤務の導入で、通勤の機会が減り、勤務時間も短縮することから会社としては、これまで支払っていた賃金・交通費・通勤手当などを減らし、人件費の削減を検討したいと希望することがあります。, 一方、就業規則を変更することによって労働条件の不利益変更を進めるには、労働者の同意がない限り、原則として許されないため、判断に迷う会社もあるのではないでしょうか。, 働き方改革は、単に働く場所がオフィスから自宅やリモートになるというだけでなく、賃金の支払い方にも大きな変化をもたらします。, そこで今回は、テレワークや在宅勤務を導入するときに、賃金・交通費・通勤手当をそれぞれ減額することができるのか、企業法務に詳しい弁護士が解説します。, これまでテレワークや在宅勤務を導入してこなかった会社でも、働き方改革・新型コロナウイルスの影響で導入を検討する会社が増えています。, テレワークや在宅勤務を導入すると、社員が出社する機会は減少し、その分、会社としては「交通費や通勤手当をこれまでどおりに支払う必要はないのではないか」という疑問が生じることかと思います。, 一方で、交通費などに関する事項は就業規則で定める会社が多く、これは労働条件の一部となっています。そして、労働条件を、労働者の同意なく不利益に変更することは原則として禁止されています。, そこで、まずは、不利益変更の問題を説明するに先立ち、テレワークや在宅勤務時の交通費の実情等について解説します。, 通勤手当は、会社が社員に支払う通勤に必要となる費用、交通費は移動に必要となる費用の実費を指します。一般的には、通勤に必要な費用を、（一定の上限などの要件を満たす場合に）実費で計算して支払っている会社が多いです。, しかし、交通費は通勤手当は、賃金とはことなり会社に法律上の支払い義務があるわけではありません。そのため、支給の要件や支給額は、会社の定める就業規則や給与規程で決めることができます。, そのため、テレワーク・在宅勤務の交通費・通勤手当を検討するにあたっては、まずは会社の規程類を確認し、支給状況などを確認してください。, 実際にテレワーク・在宅勤務を取り入れる会社では、経費削減の点から交通費などの減額を検討します。, とはいえ、会社の業務形態や業務の内容によっては、通勤や移動が一切なくなるわけではありません。そのため、出社日数に応じて柔軟に支払方法を変更することが大切です。, 例えば、出社日数が多い社員には通勤手当（定期代）を支給し、出社日数が少ない場合には、出社した日数分の交通費を支給する、という交通費の支払い方も有効です。, 一方で、現在オフィスに出社させている社員に、テレワーク・在宅勤務などのリモートワークを導入する場合には、これまで就業規則や賃金規程で決めていた交通費・通勤手当を減額することを検討します。, 交通費や通勤手当を、就業規則などの会社規程によって定めている場合には、その規程の変更が必要となりますが、この際には、のちほど解説する「変更の合理性」が要件となります。「変更の合理性」もしくは「社員の同意」のいずれかがない場合、その変更は違法です。, 就業規則は、全社的に統一のルールを適用するためのものです。そのため、全社的にリモートワークを導入するなら、就業規則の変更が適切です。, これに対して、各社員に個別のルールを適用する場合には、社員ごとに個別に合意して交通費などを取り決めることも可能ですが、就業規則に決められている労働条件を下回ることはできません。, なお、テレワーク・在宅勤務を実施する際には、交通費・通勤手当以外にも多くの注意点があり、これらの注意点に配慮するためにも、就業規則の作成・変更が必須となります。. 在宅勤務の場合、通勤手当の支払いは必要なの？ 企業によっては、従業員を在宅勤務としていて、1か月全く会社に出社しない従業員もいる場合もあります。. -テレワーク, 交通費, 在宅勤務, 就業規則, 通勤手当. 会社側の立場で、トラブル解決・リスク対策・予防法務の実績豊富な会社側の弁護士が、即日対応します。
Copyright(C) 2020 ミライのお仕事 All Rights Reserved. 御社には、問題社員がおりませんでしょうか。 問題社員がいる場合、会社としては、「できれば自分から辞めてくれないだろうか。」と、常に思っていることでしょう。というのも、解雇をしてしまうと「不当解雇」といわれるリスクがあるからです。 そこで、「退職勧奨」という、「退職のオススメ」を、問題社員に対して行うことになります。 退職勧奨に対して、問題社員である従業員が、すぐに同意して辞めてくれたとしても、退職の意思表示が取り消されてしまっては、「ぬか喜び」になりかねません。 今回は、退職勧奨を行うとき、退職の意思表示 ... 「労働組合」による「団体交渉」が、労使トラブルの際に労働者側から申し入れられることがありいます。 多くの企業では、労働組合法、合同労組（ユニオン）についての知識が不足しており、団体交渉に対して不誠実な対応をしたり、労働組合を蔑視したりすることで、労使対立を激化させてしまいます。 合同労組（ユニオン）の中には、ビラ配りや街宣活動などの争議行為を積極的に行う団体もあり、精神的な疲労から、受け入れるべきでない要求を受容してしまう事態にもなりかねません。 労働組合対策を有効に行うためには、団体交渉対応の経験豊富な ... 従業員が突然逮捕されることは、何も珍しいことではありません。 サラリーマンの労働者に、特に多い逮捕理由は次のようなもので、弁護士への相談ケースも多くあります。 例 痴漢、盗撮などの性犯罪 暴行、器物損壊などの酔っぱらった際の不用意な行動 従業員が逮捕された場合、身柄拘束を受け、有罪となるにせよ無罪となるにせよ、しばらくの間社会生活を送ることができなくなります。 会社としては、逮捕された従業員の人事について、どのような処遇とするか、犯罪の性質、悪質性、有罪か無罪か、反省の度合いなどによって、ケースバイケ ... 「週休3日制」を導入する会社が増加しています。ワークライフバランスが盛んに叫ばれ、働き方改革が提唱される中で、「週休3日制」が、にわかに脚光を浴びています。 しかしこの「週休3日制」は、労働基準法（労基法）を始めとした労働法に、ルールの決められた制度ではありません。そのため、この制度を導入するときのルールは、会社ごとに法律に違反しないよう設計しなければなりません。 一般的なフルタイムの正社員は「週休2日制」が多いため、これに比べると休日が多く社員側からすると「楽そう」というイメージもありますが、労働時間の ... 会社は、その雇用する労働者に対して、「健康診断」を受けさせなければならない義務を、「労働安全衛生法」によって負っています。 会社は労働者を、健康な状態で働かせるという義務、「安全配慮義務」があるからです。 健康診断を受けさせた上で、医師の意見にしたがい、労働者の健康に配慮する必要がある場合は、業務の変更、就業場所の変更、残業の減少などの措置を講じることが必要となります。 今回は、「安全配慮義務」に違反しないための会社の健康診断義務について、企業法務、人事労務を得意とする弁護士が解説します。 ココに注意 会 ... 団体交渉とは、労使紛争を解決するために行う労働組合と会社との交渉のことをいいます。その当事者は、労働者と、雇用主（使用者）が予定されています。 これに対して「請負」は、「雇用」とは異なり、対等な当事者間で締結される、「仕事を完成させること」を目的とした契約です。 とはいえ、「請負」の中には、実質的には「雇用」に等しい契約内容の場合もあることから、「請負」でも労働組合との団体交渉に応じる必要があるのか、が問題となるケースがあります。 具体的には、請負契約をしている個人事業主（フリーランス）の所属する労働組合 ... © 2020 企業法務・顧問弁護士の法律相談は弁護士法人浅野総合法律事務所【企業法務弁護士BIZ】, 変更後の就業規則を労働者に周知させ、かつ、就業規則の変更が、労働者の受ける不利益の程度、労働条件の変更の必要性、変更後の就業規則の内容の相当性、労働組合等との交渉の状況その他の就業規則の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき.