偏っていない、客観的に見ている方のみ回答よろしくお願いいたします。. 司法がおかしい、とはここ数年いわれています。冤罪事件や国策捜査にのった裁判所の判断、さらには安保法制で問題になった砂川判決などなど、司法とはどのようなものなのか、何のために、誰のためにあるものなのかと首をかしげたくなる人が多いのではないかと思います。そのような司法の実態に実例(判決等)に即しながら鋭いメスを入れたのがこの本です。裁判官は誰を見て判決文を書いているのか、そもそも裁判官の判断はどのように行われているのかという根本から考えさせてくれるものです。, 日本の刑事司法が〝異常〟であることは国際的にも知られています。2013年5月にジュネーブで開かれた国連の拷問禁止委員会では、刑事事件の取り調べで弁護士の同席がないことを指摘され「日本の刑事司法は中世だ」といわれたことがありました。それに対して日本の上田人権人道大使の激昂したとおぼしき抗弁がなされました「日本は、この(刑事司法の)分野では、最も先進的な国の一つだ」と。これは参加国の失笑(?)をかったようです。(その直後の上田大使の「笑うな、シャ・ラップ」発言はあきれかえるしかありませんが), その後、警察や検察の取り調べの可視化は一部の事件で義務化が決定されましたが、それはごく限られたもので全体の刑事裁判の3%程度だといわれています。警察・検察・司法の世界の「中世」はまだ終わっていないようです。, ではそのような取り調べを受けて開かれた法廷で、裁判官はどのようにして判決(判断)をくだしているのでしょうか。瀬木さんはこう答えています。「主張と証拠を総合して得た直感によって結論を決めている」と。さらに「書証を見れば七、八割方の予想はつくと思う。実際、このような段階で直感的に得られた心証がその後の審理でくつがえることはかなり少なかったとも思う」とも記しています。そして判決文は「直感的、総合的判断を事後に論理的に検証しながら書かれるもの」だとも言っています。「裁判の内容は、裁判官の人間性や能力によっていくらでも異なりうる」ものだということです。そしてその裁判官によってくだされた判決によって「法」が作られていくのです。, この裁判官の判断はどこまで信頼できるのでしょうか。その危うさが最も出ているひとつが仙台高裁での原発訴訟の判決でした。そこにはこのような文章が入っていました。「我が国は原子爆弾を落とされた唯一の国であるから、我が国民が、原子力と聞けば、猛烈な拒否反応を起こすのはもっともである。しかし、反対ばかりしないで落ち着いて考える必要がある」と始まり、「結局のところ、原発をやめるわけにはいかないであろうから、研究を重ねて安全性を高めて原発を推進するほかないであろう」と終わっているものでした。この判決文を私たちはどう受けとめればいいのでしょう。瀬木さんのいうとおり「司法の機能を完全に放棄し、原告らと国民を愚弄するもの」としか思えません。「裁判を行っている官僚」「法服を着た役人」の驕った判断としか思えません。, 行政訴訟の「勝訴率がわずかに八・四%」というのも裁判官の官僚化がもたらしているもののようです。「行政の裁量を広く認めて、国等の被告に有利な判断をすることが望ましい」という方針があるとすら瀬木さんは記しています。この国では「司法による行政の適正な監視という制度本来のあるべき目的、その意味での三権分立の趣旨の実現は、日本では、ほとんど達成されていない」のです。そしてそのような裁判官がくだす判決によって〝法〟は作られていきます。裁判官の資質が問題になるゆえんです。もちろん裁判官が属する組織の問題でもあります。, この本の最後近くにある「日本の裁判所・裁判官、ことに最高裁長官や最高裁判所事務総局は、自民党を中核とする政治権力や行政官僚集団および経済界の総体と、世論の動向とをうかがいつつ、基本的には、つまり、「統治と支配の根幹」については、権力と財界に従い、そうでない部分では、可能な範囲で世論に迎合しようとする傾きがある。そして、いずれにせよ、重要なのは「世論」にすぎず、個々の国民、市民、制度利用者ではない」という瀬木さんの指摘は私たちが心しなければならないものだと思います。有名無実化した「法の番人」を取り戻すことから私たちは始めなければならないのかもしれません。行政権力の暴走を止める「憲法の番人」はどこにいるのか……。瀬木さんが警鐘を鳴らす「裁判官の質の劣化、モラルの低下」をどのように止めればいいのか……。, 「国民、市民の権利と自由を守るべき最も重要なセクターが丸ごと失われてしまうことになる」ことは絶対に避けなければなりません。そのためにもこの本は熟読されるべきものなのではないかと思います。数多い判例を読み進むにつれて司法の危機の実態が明らかになるとともに、私たちがいかに危うい基盤の上に立っているのかも感じさせるものでした。安保法制の違憲裁判はどのようになっていくのでしょうか。憲法の番人は〝まだ〟いるのでしょうか……。, 編集者とデザイナーによる書籍レビュー・ユニット。日々喫茶店で珈琲啜りながら、読んだ本の話をしています。notehttps://note.mu/nonakayukihiro, 昨今の「党是だから」とか「時代にあわない」とかという改憲論議とは違う、深みのあるものがここにあります, 【著者インタビュー】傷ついた魂の再生を描く圧倒的感動作『pray human』、執筆の舞台裏, 【図書カードプレゼント】『悪魔と呼ばれた男』無料試し読みTwitterキャンペーン, ABJマークは、当サイトの電子書籍配信サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標(登録番号 第10371006号)です。 言うだけのコメンテーターかぶりの人は無責任だと思います Copyright © Nikkei Business Publications, Inc. All Rights Reserved. copyright © 2020 どんぐりこ - 海外の反応 all rights reserved.  フランスでは容疑者が拘束された際、捜査当局による聴取の際に弁護士が同席でき、拘束期間もテロ容疑をのぞき最長4日間(96時間)と定められている。このため、ゴーン容疑者の環境がとりわけ厳しく映ったようだ。〉(朝日新聞), こうした指摘が次々と海外メディアを賑わすのは、ヨーロッパ諸国では推定無罪の原則や被疑者の人権がきちんと確立されているからだ。一方、日本の司法にはいまだ戦前と変わらない、逮捕=罪人という非民主主義的な捜査が横行している。今回、ゴーンというフランス国籍(フランス、ブラジル、レバノンの三重国籍)の有名人を逮捕したことで、改めてその部分に批判的な視点が注がれ始めたということだろう。, もっとも、日本の司法制度の問題は、これまで国連からも再三指摘されてきた。なかでも有名なのは2013年5月、ジュネーブでの国連拷問禁止委員会での一幕だろう。これは、公務員などが情報収集のために身体的・精神的な苦痛を与える行為や、その他の非人道的ないし人間としての品位を傷つける扱いの防止を定めた国際条約(1987年発効の通称「拷問禁止条約」、日本は99年に加入)に関する、6年ぶりの対日審査でのことだ。, 日弁連代表団の一員として傍聴した小池振一郎弁護士のブログによれば、委員会では〈取調べに弁護人の立会がないのはなぜか、と質問され、日本政府が、取調べの妨げになるからなどと答えたり、取調べ時間が制限されていないという指摘にも、誠意をもった回答をせず…というように、日本政府が不誠実な官僚答弁に終始していたから、委員たちはいらだっていた〉。そうしたなかで、モーリシャスのドマー委員が「(日本の司法制度は)自白に頼りすぎではないか。これは中世のものだ。中世の名残りだ。こういった制度から離れていくべきである。日本の刑事手続を国際水準に合わせる必要がある、とコメントしたというのだ。, この委員の指摘に対し、日本政府代表である外務省の上田秀明・人権人道大使(当時)の反応が、動画として残っている。上田大使は「日本は中世ではない」「日本は(刑事司法について)いちばん先進的な国のひとつだ」「笑うな! なぜ笑っている! 黙れ!」と英語で激昂。そのまったく説得力のない感情的な発言は、まさしく日本の後進性を国際社会に再確認させた瞬間だった。, 「いいね!」「フォロー」をクリックすると、SNSのタイムラインで最新記事が確認できます。, ゴーン逮捕で日本の“中世並み”司法制度に海外から一斉批判! それでも特捜部は自白強要のために長期勾留するのかのページです。LITERAは政治・マスコミ・ジャーナリズム・オピニオン・社会問題や芸能(エンタメ)・スキャンダル・カルチャーなど社会で話題のニュースを本や雑誌から掘り起こすサイトです。カルロス・ゴーン、ホリエモン、日産自動車、籠池泰典、編集部の記事ならリテラへ。, 世良公則が『バイキング』日産ゴーン独裁報道で「政治の世界も同じ」と安倍政権の独裁ぶりを痛烈批判!, ゴーンだけじゃない、巨額報酬の経営者がこんなに! ソニー平井、ソフトバンク孫正義、ユニクロ柳井…, 日産ゴーン会長を逮捕した検察の裏! 司法取引を使いたがった特捜部長、ルノーと統合阻止する国策捜査説も, 安倍昭恵夫人が無神経発言を連発する裏で…森友・籠池夫妻の“口封じ”勾留が長期化! 周防正行監督も批判, 籠池理事長逮捕は官邸=検察による口封じだ! 安倍夫妻、財務省が絡む国有地売却の捜査は潰されていた, 安倍晋三がしゃしゃり出てきた! コロナ禍で宴会「私なら1月に解散」、アベノミクス自画自賛、極右集団「創生日本」再始動, 菅首相が生出演『ニュースウオッチ9』の質問に激怒し内閣広報官がNHKに圧力!『クロ現』国谷裕子降板事件の再来, 菅首相に抵抗し飛ばされた元総務官僚・平嶋彰英がジブリの雑誌で青木理に語った恐怖支配の実態!「あそこまでひどい人はいない」, 菅政権がGoTo優先で北海道の感染拡大を放置! 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All Rights Reserved. アメリカでは州で違うがほぼ1980年代に50州で終わってる あと、ゴーンは日本の検挙率は99.9といってるが、実際は刑事訴訟で35.7% 重罪犯で80.3%。だが、日本は犯罪が少なくて刑務所が空いてるから 〈大手紙ル・モンドも21日、ゴーン容疑者の逮捕について「日産からゴーン会長を追い出すための陰謀だったのではないか」とするルノー関係者の声を伝えた。〉(読売新聞) 二次試験は合格率が高いのに 見ていないだけかも知れませんが。, バイデンは中国とズブズブなんですか?SNSでは彼が大統領になったらアメリカも日本も終わると言ってるひとが結構いて不安です。 今回はとりあえず全部答えたつもりでしたが問一は完全に間違えていました。 日本モンキーセンターの男性飼育員にTwitterでの投稿が女性差別蔑視だと問題になってるらしいのですが、どこが蔑視差別なんでしょうか?以下が問題になってる文章 男性は「今は何も考えられない。ああ、終わっちゃったんだなというがくぜんとした気持ちと脱力感がある。今後のことはこれから考えたい」と無念の心境を語った。 9/11(金) 12:08 埼玉新聞 . JavaScriptが無効です。ブラウザの設定でJavaScriptを有効にしてください。JavaScriptを有効にするには, 日本は終わってるって言われてますけど 身に覚えが無いのでその時は詐欺メールという考えがなく、そのURLを開いてしまいました。 〈仏経済紙レゼコーも「ゴーン氏の拘束はどのようなものか?」と題する記事を配信。最大で20日以上拘束されることなどを伝えた。 旦那は私の顔を上の中と言います。だったら上の上がいたら私は捨て... 詐欺メールが届きました。SMSで楽天市場から『購入ありがとうございます。発送状況はこちらにてご確認下さい』 と届きその後にURLが貼られていました。 日本の司法システムについて報じる西洋メディアの嘘を指摘したビデオが話題になっていました。 西洋メディアが日本の「自供率99%」を理由にカルロス・ゴーンの逃亡を擁護する論調を取っていることについて、実際に統計に基づいて事実ではないことを紹介した内容になっています。 世間のイメージとはそういうものなのでしょうか?, https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13208729958. 『サルの一種・シロガオサキの「モップ」の観賞に訪れる女性について言及。「『モップくんが大好きなんです!』と来園してくださる方は素敵(すてき)なお... 旦那が東大卒なのを隠してました。 私は日本という国が大好きです, バイデンが大統領になるの日本が終わる。。ってみんないってますがなんでおわるんですか?, さっきアメリカが国家非常事態宣言を出したそうです。ネットで「これはやばい」というコメントを見たのですが、具体的に何がどうやばいんですか?, バイデン当確取り消しのニュースの出どころはどこですか?少なくても日本の正規のニュースではやっていないんじゃ? 変な質問でごめんなさい。2年前に結婚した夫婦です。それまで旦那は「専門学校卒だよー」って言ってました。 青色発光ダイオード(LED)に関する発明の対価をめぐり,2005年1月11日に中村修二氏と日亜化学工業の間で和解が成立したことについて,中村修二氏が2005年1月12日記者会見を開き,「日本の司法制度は腐っている。一連の裁判が終わったので言いたいことを言わせてもらう」と怒りをあらわにした。, 同氏は東京高等裁判所が6億857万円と示した対価について「東京地方裁判所が判断した600億円という対価があまりにも高く,その1/100の6億円程度が妥当だと数字を先に決めてから,それにつじつまが合うように貢献度などが算出されたもので根拠がない」と断言し,その判断に強い不満を示した(関連記事)。さらに,東京高等裁判所の裁判官に対して「審理のために用意した準備書面に目を通さないまま,和解勧告を出していることが最も腹立たしい。何のために分厚い準備書面を作成してきたのか分からない」と怒りが収まらなかった。, 中村氏は当初,「高裁の和解案が覆る可能性が1%でもあるならば,和解ではなく最高裁判所に上告して争いたい」と弁護団に強く求めたという。しかし,弁護側からは,(1)最高裁判所は法律論を示すだけで,東京高等裁判所の示した対価などの基準は変わらない,(2)最高裁判所が東京高等裁判所に対して差し戻し審議の判決を下すことは絶望的,というアドバイスにより「和解に応じるしか手段がなかった。何かあるなら教えて欲しい」(中村氏)と無念さをにじませた(関連記事)。, 同氏は,3年前に米国で日亜化学工業に秘密漏洩で提訴され,その後すぐに日本で日亜化学工業を反訴した。日米の両国で裁判を行ってきた経験から「日本の司法制度はおかしい」と今回の会見では何度も繰り返し述べた。特に,米国では裁判に当たり係争に関わる証拠をすべて原告と被告が開示するのに対し,日本の場合は都合の悪い証拠を提出する義務はなく,「個人は大企業に勝てない」とした。さらに「米国が陪審員制度により世論が反映されるのに対して,日本は裁判官だけの判断で決められてしまう」と述べた。, 一連の裁判について同氏は「東京高等裁判所の和解については完全な敗訴。だが,3年前に日亜化学工業を訴えたときから見れば,多くの企業が特許報奨金額について上限を撤廃するなど,大きな前進があった」と感想を述べた。今後の活動については「是非,新しい材料を使った発光デバイスを開発したい」と語り,「仕事は米国で,余暇は日本で日本料理や温泉を楽しむのがべスト」と心境を述べた。, チームや会社のメンバーで日経クロステックを体験してもらうために、30日間無料キャンペーンを実施しています。申込期限:12月11日まで, 2020年11月24日(火) 14:00~17:25 2020年11月25日(水)14:00-17:25.