), 九州沖縄AMラジオ局 ワイドFM周波数一覧まとめ【福岡・佐賀・大分・宮崎・熊本・鹿児島・沖縄】, 東北AMラジオ局 ワイドFM周波数一覧まとめ【青森・秋田・岩手・山形・福島・宮城】. 各都道府県のワイドfmの周波数一覧です。（2017年4月9日現在）ワイドFMのfm補完中継局は全国各地で続々と開局しているので、公式hpへのリンクを張っております、最新版は各放送局の公式hpをご利用下さい。各都道府県 ワイドfmの周波数一覧 FM補完中継局（エフエムほかんちゅうけいきょく）とは、日本において、超短波放送（FM放送）用の周波数（90.1メガヘルツから94.9メガヘルツまで[注釈 1]）を用いて、中波放送（AM放送）の放送区域における、同放送の補完的な放送「FM補完放送（エフエムほかんほうそう）」を行う中継局である。1990年代に難聴取対策や災害対策として検討が開始され、2014年から本格的に実施されている。, 「補完中継局」は、総務省告示基幹放送用周波数使用計画第1総則 第5項[1]に「中波放送を行う基幹放送局の放送区域において災害対策等のため補完的に超短波放送用周波数を用いて放送を行う中継局」と定義している。, 「補完放送」は、総務省令電波法施行規則第2条第1項第28号の9[2]に次に掲げるものを定義している。, 基幹放送の区分を規定する放送法施行規則別表第5号には定義されていない。本項目で述べる「FM補完放送」は上記の（1）が相当する。, FM放送波をAM放送の難聴取対策に使用したのは、1990年7月に放送用周波数使用計画（現:基幹放送用周波数使用計画）に中波放送の外国波による混信対策が追加されて以降であり、最初に開設されたのは富山県・北日本放送の新川FM中継局で1991年9月26日に開局[3]した。その後、日本放送協会 (NHK) が1991年11月2日に沖縄県・西表島の祖納にNHKラジオ第1の中継局を開局した。, その後も21世紀初頭にかけて、沖縄県ではラジオ沖縄（2001年4月1日[注釈 2]）、琉球放送（2001年4月1日[注釈 3]、2004年4月1日[注釈 4]）、更にNHK沖縄放送局（2003年10月24日[注釈 5]、2007年4月1日[注釈 6]）も離島の混信対策のためにFM中継局を開局している。, 災害対策としては、2004年の新潟県中越地震でNHK新潟放送局の赤塚放送所に併設した中継局[4]（NHK新潟放送局#平成16年新潟県中越地震発生後の主な対応も参照）、2011年の東日本大震災で岩手県のIBC岩手放送がテレビジョン放送の山田中継局に併設した臨時中継局[5][6][7]がある。, 後に民間地上基幹放送事業者（民放）の周波数については、基幹放送用周波数使用計画に規定[8]された。, 2013年7月、総務省の「放送ネットワークの強靱化に関する検討会」が中間とりまとめを公表[9]し、「AMラジオ放送によるFM波の利用促進（難聴対策、災害対策）、地上デジタルテレビ放送への移行により空いたV-Low帯域（アナログテレビの1 - 3chがあった帯域）の新たな活用（AMラジオ事業者等による難聴対策等としてのFM波利用）」などを骨子とする災害対策・難聴対策としての送信ネットワークの強靭化が提言された[10]。, 総務省はこれを踏まえ、同年9月に「V-Lowマルチメディア放送及び放送ネットワークの強靭化に係る周波数の割当て・制度整備に関する基本的方針」を公表[11][12]した。この方針にAM放送の補完放送をFM放送により行うことができるとされた。, 2014年1月に総務省は「AMラジオ放送を補完するFM中継局に関する制度整備の基本的方針」を公表[13][14]した。, この基本的方針では、補完放送を行う中継局を「FM補完局」と呼び、その開設目的は「都市型難聴対策」「外国波混信対策」「地理的・地形的難聴対策」「災害対策」とされた。また、AM放送の「親局」を補完する「親局の主たる補完中継局」と「中継局」を補完する「その他の補完中継局」に分けられ、民放の親局に対応するFM補完局については放送対象地域ごとに1つの周波数を確保する（「基幹放送用周波数使用計画」で公示する）もの、中継局に対応する「その他の補完中継局」については目的ごとに使用周波数を割り当てるものとされた。, 主たる親局の補完中継局の免許申請については告示に公示された期間内にするものとされた。空中線電力については同一放送対象地域のFM放送事業者の親局のそれ以下であることとされた。, NHKについては親局の主たる補完中継局の設置は認められないが、その他の補完中継局については民放と同様に設置が認められる[15]。, コールサインはAM放送と同時放送をすることから独自放送を行わないAM中継局同様の扱いであり基本的に指定されないが、南海放送では2018年3月11日に行われた実験的なAM・FMで別内容の放送のために短期間JOAF-FMのコールサインが与えられていた[16][17]。, 送信出力は「補完中継局の送信場所の属する都道府県を放送対象地域とする超短波放送を行う他の基幹放送事業者の基幹放送局の親局に使用させることのできる空中線電力（送信出力）の値を超えてはならない。」と定義されている為、基本的には既存FM局と同じ出力又はそれ以下の出力で送信している。, 原理的にはFM放送が受信できるラジオで聴取できるが、周波数は基本的に90.1MHzから94.9MHzを割り当てるため、ラジオによって聴取可否が異なる。対応するラジオは、2006年から2014年の国内出荷台数約2,200万台の約半数、2006年から2015年の輸入台数約1億2,680万台の約半数以上が聴取可能と推測されており、2015年度以降の国内出荷分についてはほとんどが聴取可能である[18]。なお、FM放送を開始している放送局では「ワイドFM対応型のラジオ」を通信販売[19]したり、ノベルティグッズとしてプレゼントするなどの例も見られる。, 2015年3月30日、FM補完放送により親しんでもらうためとして、東京の民放AMラジオ局3社が「ワイドFM」と言う愛称を制定し[29]、大阪の民放AMラジオ3社も「まいど!ワイドFM」というキャッチコピーでPR展開を行う[30]。他の放送局やラジオ受信機メーカー、販売店でもこの愛称を用いてアピールを行っている。, なお無線の世界では、周波数変調（FM変調）で通信・放送を行う際に、電波の占有周波数帯幅（周波数偏移）の広さを区別する言葉としてナローFM（略称 NFM、15kHz）・ワイドFM（略称 WFM、200kHz）という言葉が使われており、FMラジオ放送の場合はワイドFMが採用されているが、これとは関係ない。, NHKは、独自にFM放送を運用していることから本来既存中波中継局との併存は認められていないが、国は南海トラフ地震災害で大きな被害を受けると想定される地域に限って認める方針に転換した。なお90MHz未満の中継局はいずれもFM単独設置。, FM補完放送の実施は放送事業者の義務ではなく[注釈 19]、必要とされながらも実施されない地域もある。, この状況に、近畿総合通信局は基礎自治体（市町村）が受信障害対策中継放送（通称ギャップフィラー）の制度を利用して中継局を開設することを認めた[395]。聴取者からみれば小規模ながらもFM補完中継局が開局することと同様に見えるが、制度が異なるので基幹放送用周波数使用計画に規定された周波数は使用できず、免許人が市町村であり電気料金や設備維持などの費用は市町村が負担すること、技術的には対象のAM放送を受信して再送信するものであることが異なる。, 韓国では、1960年代に旧TBC（東洋放送）の前身ソウルFM放送が、最初に民放FMを始めた。, 音楽放送以外にも、AM放送難聴対策としてのFM補完放送が広く行われており、「標準FM放送」として体系化され、呼出符号に「-SFM」（“Standard FM”の略）という後付が存在している。, 1980年、韓国政府主導で言論統廃合施策が実施され、KBS（韓国放送公社）はTBCを吸収し、TBCラジオをKBS第2ラジオとして引き継ぎ、2015年現在もAM放送を継続しているが、標準FMでもサイマル放送していることから、“Happy FM”という愛称が付いている。また、同局運営のKBS第1ラジオでもAM放送を行っているが、テレビCMではAM放送の周波数ではなく、ソウル局の標準FM放送周波数を紹介している。, この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。, 2011年7月（一部地域は2012年3月）に地上アナログテレビ放送の停波により空いた周波数のうちの一部。, 名護局・国頭局。沖縄本局 (738kHz) 以外に当時、沖縄本島に放送支局・中継局がなかった。, NHKは本来放送法の規定によりラジオ第1のFM補完局を設置できないが、南海トラフ地震対策として特例で設置が認められたもの。大分放送局に次ぐ事例であるが、九州総合通信局はNHKの特例補完局設置に関しては報道資料を出していない。, 北海道、東北、関東、信越、北陸、東海、近畿、中国、四国、九州の各総合通信局と沖縄総合通信事務所。, 近畿圏でのNHKラジオ第1は、945kHzの彦根局を実質県域放送の親局化している滋賀県以外全ての府県で、大阪第1放送の親局・中継局として運用されている。京都局は局舎移転に合わせ京都第1放送（JOOK）を廃止した。, 既存のNHK山口FM・FM山口よりも出力が高いが、これは周防大島にFM補完中継局を設けていないため。, また、91.6MHzにちなんだワイドFM放送のPRキャラクター「キューイチロー」も誕生した。, 小森直人「岐阜放送、FM補完開始へ 地形が要因のAM難聴解消 総務省から予備免許」『岐阜新聞』2017年（平成29年）12月14日付24面。, 「東北地方太平洋沖地震」に伴う臨時放送局の免許情報 平成23年4月2日16:00現在, V-Lowマルチメディア放送及び放送ネットワークの強靭化に係る周波数の割当て・制度整備に関する基本的方針の公表及び意見募集の結果, 「V-Lowマルチメディア放送及び放送ネットワークの強靭化に係る周波数の割当て・制度整備に関する基本的方針」, AMラジオ放送を補完するFM中継局に関する制度整備の基本的方針（案）に対する意見募集の結果, 日本放送協会第1236回経営委員会議事録（2015年4月28日開催、5月15日公表）, 資料 1-4-2 地域における情報流通の確保等に向けたこれまでの主な取組（参考資料1）, https://web.archive.org/web/20141205092548/http://www.knb.ne.jp/news/detail/?sid=5620, 「〜スマートフォンとカーオーディオを連携させる新インターフェース「マルチディスプレイモード」に対応〜カロッツェリア メインユニット7機種を新発売」, FM補完中継局 i-fm（あいえふえむ）開局!（2015年8月19日現在のアーカイブ）, 放送法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る電波監理審議会への諮問及びその答申並びに意見募集の結果-FM方式によるAMラジオ放送の補完中継局に関する制度整備及び北海道における地上デジタルテレビジョン放送の受信環境改善, FM補完中継局に予備免許 -災害対策用FM補完中継局として北陸管内で初、全国で2番目-, 南海放送株式会社の災害対策用FM補完中継局に予備免許 ≪四国初のFM補完中継局に対する予備免許≫, 南海放送株式会社の災害対策用FM補完中継局に免許≪全国初の災害対策用FM補完中継局に対する免許≫, 南海放送ラジオのFM局「エフナン（Fnam）」が開局しました〜災害対策用FM補完中継局が本放送開始 〜, 長崎放送中波ラジオ難聴地域の一部解消に向けて - 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