最新投稿日時:2020/11/12 13:01 - 「13時の日経平均は18円安の2万5330円、電通グループが11.9円押し下げ」（株探） 24分前 現在 JavaScriptが無効 になっています。Yahoo!ファイナンスのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。, 日経平均株価の2020年10月～2021年の年末までの「値動き」を予測！ 4人のストラテジストやエコノミストが予想した2021年末までの「値動き」と「高値＆安値」を公開！ 発売中のダイヤモンド・ザイ12月号の巻頭特集は、「バブル警報発令中！ 【日本株】買うべきか引くべきか」。コロナ・ショックで暴落した後、株価は急回復しているが、経済はまだ低迷中なので、さすがに“上がりすぎ”という見方もある。そこで、この特集では、ストラテジストやエコノミストによる2020年10月から2021年12月までの株価予測を紹介！ 予測の根拠を解説するとともに、"アベノミクス”を継承する“スガノミクス”の注目すべき経済政策なども紹介するので、長期的な投資計画を立てる際に役立つはずだ。 ここでは特集から一部抜粋し、ストラテジストやエコノミストによる「足元の相場の評価」と「2021年の年末までの株価予測」を紹介しよう！ ●コロナ禍で実体経済の回復にはまだまだ時間がかかる状況だが、株価はコロナ以前の水準まで上昇して「コロナ・バブル」の様相に 2020年4-6月期の日本の経済成長率は、コロナ禍の影響でマイナス28％(実質・前期比年率)に。また、同時期の全産業(金融・保険業を除く)の経常利益も、平均すると前年同期比で約47％減益という大変な落ち込みようだった。最近は、ようやく景気も企業の業績も底打ちした気配があるとはいえ、コロナ禍以前の水準を取り戻すには、まだまだ時間がかかるだろう。 ただし、そのわりに日経平均株価は、2020年2月から3月にかけてのコロナ・ショック以降、順調に回復。すでにコロナ禍以前の水準まで上昇しており、経済の実態とはかけ離れている。 なぜ株価がこんなにも上昇しているかといえば、景気や企業の業績が今後回復するという希望的観測や、大規模な金融緩和、給付金などの政府の景気支援策への期待が下支えになっているからだ。この経済の実態と株価が乖離した状況を、「コロナ・バブル」と評する声も聞こえる。 では、個人投資家は今の株価水準について、どのような認識を持っておけばいいのだろうか。今回、4人のストラテジストやエコノミスト(大和証券の石黒英之さん、ニッセイ基礎研究所の井出真吾さん、auカブコム証券の河合達憲さん、第一生命経済研究所の藤代宏一さん)に話を聞いたが、意見は「強気派」と「弱気派」で真っ二つに分かれた。 まず、「強気派」の見方はこうだ。 「金融危機の後は、金融緩和や財政出動などが総動員されて株価が先行し、後から経済が追いついてくる。今回も、その典型的なパターンと言えるので、違和感はありません」(大和証券の石黒英之さん) 「年初来の高値、約2万4000円を超えれば"バブル”ですが、今はまだ2万3000円台なので、バブルではありません」(auカブコム証券の河合達憲さん) 一方、「弱気派」は次のように語る。 「ちょっと行き過ぎです。コロナ・バブルが続いてしまう可能性もありますが、投資家はいったん、半分くらい利益確定したほうがいいのではないでしょうか」(ニッセイ基礎研究所の井出真吾さん)●2021年の年末までの「日経平均株価」をプロ4人が予測！ 大崩れはなく横ばいか「2万7000円台に乗せる」という見方も なお、「強気派」と「弱気派」では、「2020年10月～2021年12月末までの日経平均株価の予測」にも開きが出た。 4人の予測は、安値についてはほぼ一致し、2万～2万1500円の狭いレンジに集中した。要するに、4人とも「大崩れはしない」という見方だ。 ただし、「下落局面がいつになるかは読めない」というのも共通見解。きっかけとしては、新型コロナウイルスの再拡大や、ワクチンの開発難航、米国の大統領選挙の混乱、米国の想定外の金利上昇などが考えられる。 「常に1割くらいの下落は考慮しておいたほうがいい。もっとも、底はしっかりと固まっています」(auカブコム証券の河合さん) 大きく意見が分かれるのは、上値がどうなるかだ。「弱気派」のニッセイ基礎研究所の井出さんは、2021年12月までに「良くて2万4000円」と予想。現状から横ばいに近い形だ。 「2万3000円でも水準としては高い。どこかで調整は避けられません。調整のきっかけがないまま高止まりのシナリオもありえますが、上がっていくイメージは持てない」(井出さん) 第一生命経済研究所の藤代宏一さんは、「来年以降の見通しが比較的明るく、現在はバブルではない」という見解だが、「とはいっても、2万4000円を抜けるほどの材料は揃っていません」とのことで、どちらかというと「弱気派」であり、ニッセイ基礎研究所の井出さんと同じく、横ばいを予想する。 一方で、「強気派」のauカブコム証券の河合さんは「2021年6月時点で2万5000円超え、12月までには高値2万7000円もあり得る」と見る。「来期の企業業績はプラスになるだけでなく、うまくいけば想定以上の増益になる期待も持てます」(河合さん) 同じく「強気派」の大和証券・石黒さんも「2021年の9月までに、2万7000円に達する可能性もある」と分析する。「これからの半年は、景気と業績がコロナ禍で落ち込んだ反動によって上がっていきます。加えて、世界的に行われている大規模な金融緩和が株価を押し上げるでしょう」(石黒さん) さて、ここまでダイヤモンド・ザイ12月号の巻頭特集「バブル警報発令中！ 【日本株】買うべきか引くべきか」から、ストラテジストとエコノミストによる足元の相場の分析と、2021年の年末までの株価予測を抜粋した。誌面では、プロ4人の見方が微妙に分かれている理由を掘り下げて紹介しているので、誌面も併せてチェックしてほしい！ ●相場の変化に強い"最強”の投資対象を探すなら、ダイヤモンド・ザイ12月号をチェック！ 今回は、発売中のダイヤモンド・ザイ12月号の巻頭特集「バブル警報発令中！ 【日本株】買うべきか引くべきか」から、一部を抜粋して紹介した。 ダイヤモンド・ザイ12月号の大特集は「どんな相場でも生き抜ける！ 【安定投資】入門」！ コロナ・ショック後、世界的に株価の上昇基調が続いていたが、ここ最近の株式市場には、さまざまな"変化の兆し”が見られる。相場の流れが変わり、これまで絶好調だった成長株が急に失速する恐れもあるため、ここらで“安定投資”に切り替えるのも一案だ。そこで、この特集では「安定」をキーワードに、注目すべき投資対象を紹介。「ずっと増収増益の株」や「“ド安定”高配当株」「連続増配株」、株主優待名人・桐谷広人さんが推奨する「株主優待株」などを取り上げており、"安定投資”に興味がある人なら必見だ！ ほかにも「【地方移住＆2拠点生活】のリアルレポート」「【iDeCo】投資信託・全270本の完全リスト」「コロナ禍で注目度が急上昇！ 【ESG投資】で儲かる株は⁉」など、注目の特集が満載！ また、別冊付録は「老後のお金、ちゃんと増えてる？ 【iDeCo】再点検！ 」！ iDeCoの運用状況をチェックするにあたって注意すべきことや、リバランスの仕方などを取り上げているので、iDeCoで運用している人はぜひチェックを！, Copyright (C) 2020 DIAMOND,Inc. ■【クレジットカード・オブ・ザ・イヤー 2020年版】 「おすすめクレジットカード」を2人の専門家が選出！ 全8部門の“2020年の最優秀カード”を詳しく解説！, ■イオンカードを作るなら「イオンカードセレクト」が一番お得！ WAONチャージでのポイント2重取り＆イオン銀行で預金金利が優遇されやすくなる特典も！, ■「株」とは何か？「株式投資」の基礎知識を株初心者にわかりやすく解説！ 配当や株主優待の意味のほか、「株」の選び方や買い方、儲ける方法をまとめて紹介, ■「つみたてNISA」で“やってはいけない”7カ条とは？ 投資初心者が失敗しがちな「投資信託の選び方」から、投資経験者も迷う「出口戦略」まで“7つのNG”を解説！. イールドスプレッドの日米差（1.1ポイント）とOECDの2021年予想実質GDP伸び率の日米差(-2.4ポイント)を勘案すると、中長期的には日本市場は米国市場より1.33ポイント（日経平均換算で5530円）割高となっています。, 市場は現在、「新型コロナウイルスの感染拡大」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「英国のEU離脱」「米中貿易摩擦」「トランプ政権の通商政策が金融市場全体に与える影響」「アベノミクスによる日本経済のデフレ脱却の成否や、消費税増税が景気に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「中東やウクライナ情勢をめぐる地政学リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。, 米国の4～6月期のGDP改定値は前期比年率31.7%減で、速報値の32.9%減から上方修正されました。また、4～6月期の米企業の決算は、景気に敏感とされる企業の落ち込みは激しいものの、ハイテク株が好調で、全体としては市場の想定ほど悪化していません。, 9月のニューヨーク連銀製造業景況指数、7月の製造業受注、8月のISM製造業景況指数、7月の耐久財受注、8月のミシガン大学消費者信頼感指数は市場予想を上回りました。また、8月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数は市場予想と一致しました。一方、8月の小売売上高、8月の鉱工業生産指数、8月のISM非製造業景況指数、8月のシカゴ購買部協会景気指数、8月のコンファレンスボード消費者信頼感指数を下回りました。経済指標は6勝5負で、景気面ではやや強気材料ですが、さらなる金融緩和が期待しにくいという面ではやや弱気材料です。, 米国の8月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比137万1000人増で、市場予想の135万人増を上回りました。また、失業率は8.4%で、先月の10.2%から改善されました。雇用は、景気面では強気材料ですが、さらなる金融緩和が期待しにくいという面では弱気材料です。, 9月の住宅市場指数、7月の中古住宅販売仮契約指数、7月の新築住宅販売件数、7月の中古住宅販売件数は市場予想を上回りました。一方、8月の住宅着工件数は市場予想を下回りました。6月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は前年同月比+3.46%で、市場予想の+3.60%を下回りました。住宅関連の指標は4勝2負で、景気面では強気材料ですが、さらなる金融緩和が期待しにくいという面では弱気材料です。, 先進国の財政赤字が根本的に解決されるにはかなり時間がかかりそうですが、先進国は大規模な財政出動を容認する方向に舵を切りつつあります。にもかかわらず、景気後退リスクが意識されており、長期金利が下降傾向にあることは気がかりです。直近では、景気後退の前兆とされる長短金利の逆転状態も見られました。, FRBはゼロ金利政策を少なくとも2023年末まで継続すると表明しました。また、米国債などを月1200億ドル買い入れ、購入ペースを維持するとしています。ECBは、民間銀行が中央銀行に預け入れる際のマイナス金利を-0.5%とし、国債の買い取りを含む量的緩和政策を「2021年6月までに1兆3500億ユーロ」に拡大しました。日銀は、2%のインフレ目標を設定し、マイナス金利を継続していますが、加えて、国債の買い取り上限を80兆円から無制限に拡大し、ETFを従来の6兆円の2倍の12兆円まで買い入れるとしています。さらに、企業の資金繰り支援として、社債やCPなどの買い取り枠を20兆円まで拡大しました。, 金融不安の気配を知るのに役立つのが、金融機関間の取引金利の推移です。代表的な指標であるLIBORドル3か月物金利は、3月に急上昇しましたが、ここ5か月は低下しています。直近では、9月14日 0.2372 → 9月15日 0.2461 → 9月16日 0.2332と落ち着いており、金融不安の気配は見られません。これは、FRBがジャンク債買い取りを含む大規模な金融緩和を表明したことの効果と思われます。なお、2018年12月20日に記録した2.8237%が、ここ5年の最高金利です。, 一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが23.3、PBRが1.10となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは4.7%となり、これは3か月前より1.2ポイント悪化しています。また、今期予想利益の伸率は-22.0%で、こちらは3か月前より19.2ポイント悪化しています。, 日経平均は、前日のNYDowが下落したにもかかわらず上昇しました。結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は+2.0%となり、日経平均の割高幅は190円から450円に拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、+190円から+620円の間で推移しています。, 日米の長期金利の差は0.67ポイントから0.68ポイントに拡大しましたが、ドル円相場は円高方向に推移しました。, テクニカル面を見ると、米国市場は短期的にはもみあいで、中期的には上昇トレンドです。日経平均は、短期的・中期的に上昇トレンドです。, LIBOR銀行間金利は、市中金利より高い状態が続いており、金融システムへの懸念があることを示しています。ドイツ銀行をはじめとする欧州の金融機関の健全性が疑問視されています。, 米国では、金融緩和措置が長期化しそうです。長期金利も低い状態が続いており、対ドルで円高が進みやすい状況です。, 欧州経済は悪化しています。ECBはマイナス金利政策を継続しており、また、新型コロナウイルスの感染拡大による景気減速に対応するため、量的緩和を拡大しました。また、EU首脳会議は、およそ92兆円規模の復興基金の設立で合意しました。, 9月18日の米国市場では、9月のミシガン大学消費者信頼感指数などが注目されるでしょう。引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大への対応や、米中対立に関する報道なども株式相場に影響を与えそうです。, 今日の日経平均は、想定範囲内で推移しました。上値は想定ラインを180円ほど下回り、下値は想定ラインを190円ほど上回りました。目先は、ボリンジャーバンド+2σ（現在23580円近辺）が上値の目安に、25日線-100円（現在23110円近辺）が下値の目安になりそうです。, 市場は現在、「新型コロナウイルスの感染拡大」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「英国の, 景気面では強気材料ですが、さらなる金融緩和が期待しにくいという面では弱気材料です。, 金融不安の気配を知るのに役立つのが、金融機関間の取引金利の推移です。代表的な指標である, 銀行間金利は、市中金利より高い状態が続いており、金融システムへの懸念があることを示しています。ドイツ銀行をはじめとする欧州の金融機関の健全性が疑問視されています。.